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<警察庁長官狙撃>延べ48万人動員実らず…時効成立(毎日新聞)

 国松孝次・警察庁長官(当時)狙撃事件から15年。警視庁南千住署捜査本部は一貫して「オウム真理教による組織的事件」とみて延べ約48万2000人を動員し捜査を進めたが、狙撃者を特定するだけの物証や証言は得られなかった。捜査本部は30日午後、東京地検に「容疑者不詳」で書類を送付し、捜査を終結する。

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 事件は地下鉄サリン事件(95年3月20日)やオウム真理教富士山総本部への家宅捜索(同22日)の直後に起きた。捜査本部は(1)発生約1時間後、テレビ局に「教団への捜査を中止しなければ、国松長官ら警察幹部に危害を加える」との脅迫電話があった(2)事件翌日に教団が配布したビラに脅迫電話の時間が正確に記されていた(3)元教団幹部が在家信者だった元警視庁巡査長(44)=96年11月に懲戒免職=の関与をほのめかし、元巡査長のコートなどから火薬成分が検出された−−などから、教団教祖だった松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(55)の指示による組織的テロとの疑いを強め捜査していた。

 捜査本部はコートから検出された火薬成分を物証とみて、04年7月に元巡査長や教団幹部ら計4人を殺人未遂容疑などで逮捕したが、狙撃者を特定できず不起訴処分になった。

 その後の捜査で、元巡査長のアタッシェケースから新たに火薬成分を検出した。捜査本部は元巡査長が96年に「自分が撃った」と供述した点も踏まえ、狙撃者とみて昨年10月に任意聴取を再開したが、元巡査長は事件当日に「現場近くに止めた車内で待機していた」と供述しつつも、狙撃については否定。東京地検も「現状の証拠や供述では公判維持は困難」と判断した。【村上尊一】

 ◇巡査長に翻弄された15年 

 オウム真理教在家信者だった元警視庁巡査長(44)の供述に翻弄(ほんろう)された15年間だった。「身内」の取り調べに投入されたエース捜査員たち。出勤途中に駅で倒れ死亡した捜査員、ともにチームを組んだ捜査員の遺影を手に聴取に臨んだ取調官……。それぞれの人生を懸けて解決を目指した事件だった。

 「あいつのことは今も思い出す。同僚たちから『お前はだまされたんだ』と言われたが、おれはそうは思っていない。時効になって落ち着いたら、もう一度会って確かめたい」

 05年に退職した公安部OBは「自分が撃った」と供述した元巡査長と共同生活をして真相を聞き出そうと苦心した日々を忘れない。

 「毎日一緒にいれば、相手がうそを言っているかどうかはわかる。元巡査長は警察官として我々に協力しようとしていた」。だが、上司や同僚からも聞き出した話の信ぴょう性を疑問視され、元巡査長と会うことは禁じられた。それでも元巡査長が真相を語ったと信じている。「『軟禁』と批判された極限状態の捜査の中、自分なりに悩みに悩んで出した結論だから」

 当時係長だった栢木(かやき)国広・公安1課長は発生直後に捜査本部に入り、今年2月まで自ら元巡査長を聴取し「ミスター長官事件」と呼ばれた。「元巡査長とは今でも電話で話ができる関係を築いたが、最後の最後まで納得できる話を聞き出せなかった。挫折だな」

 4月7日に定年退職で警視庁を去る。「15年もやってホシをあげられないなんて、責任が一番重いのはおれだよ」と語る。「歴代の取調官たちの苦悩をどこまで受け止めてこられただろうか」と、捜査に心血を注いだ仲間に思いをはせる。【村上尊一】

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NYT社がシンガポール首相らに謝罪 合意違反の記事掲載で1千万円支払い(産経新聞)

 【ニューヨーク=松尾理也】米ニューヨーク・タイムズ社は24日、同社の傘下にある国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に掲載されたシンガポールのリー・シェンロン首相らをめぐる記事に問題があったとして、同首相や、父親のリー・クアンユー同国元首相らに謝罪したことを明らかにした。ロイター通信によると、同社は16万シンガポールドル(約1千万円)を支払うという。

 問題になったのは、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に定期的に寄稿している評論家フィリップ・ボウリング氏が執筆した2月15日付の記事。謝罪文は24日、ニューヨーク・タイムズ紙ウェブサイトのオピニオン面に掲載された。

 謝罪文によると、ボウリング氏は1994年、シンガポール政府との間で、シェンロン氏が首相の地位を得たのは父親のクアンユー氏の縁故によるものであると書いたり、ほのめかしたりしないとの合意を行っていた。にもかかわらず、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙記事は「シェンロン氏が実力で首相の地位を得たのではないと推測させるような内容を含んでいた」とした上で、「そうした推測は本意ではなく」、シェンロン氏やクアンユー氏に謝罪する、としている。

 首相らの代理人がロイター通信に明らかにしたところでは、ニューヨーク・タイムズ社と担当の編集者、ボウリング氏は合同で、計16万シンガポールドルを支払うという。

 ボウリング氏は94年、シンガポールを批判する内容の記事を書いたため同国の裁判所で名誉棄損に当たると認定されていた。今回の謝罪文が明らかにしているボウリング氏とシンガポール政府間での合意とは、これに関連したものとみられる。

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福島消費者相、原子力委員人事に署名=社民対応は今後議論(時事通信)

 福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は23日午前の閣議後の記者会見で、同党が反対している原子力安全委員会委員に班目春樹東大大学院教授を充てる国会同意人事案について、閣議で署名したことを明らかにした。
 福島氏によると、平野博文官房長官と22日に電話で協議し(1)同意人事の決定手続きの改善(2)原発推進派の班目氏の公正な職務執行−を要求した。これに関し、福島氏は会見で「2点についてある程度(の回答を)獲得できた。今回は反対だが署名をする」と述べた。
 ただ、社民党の賛否については「党がどういう対応をするかはきちんと議論する」と述べるにととどめた。 

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鳩山首相の金銭感覚、政治家としてどうなの?(産経新聞)

 前回に続けて政治とカネの問題を取り上げる。今回は母親から巨額の資金提供を受けていた鳩山由紀夫首相の税務申告についてだ。すでに新聞報道や国会論戦でも明らかになっているように、鳩山首相は平成20年までの7年間で11億7000万円を母親から受け取っていたという。毎月1500万円、一日あたりで単純計算すると50万円という巨額の資金だ。鳩山首相は「信じてもらえないかもしれないが、知らなかった。これが事実であり真実」と繰り返し述べている。あまりに巨額すぎて私には1日50万円ずつ毎日7年間お金を手にする感覚が実感としてわかない。首相の説明を額面通り受け止めることに「そんなこと本当にあるのか」と感じている国民が圧倒的ではないか。もし百歩譲って彼の言い分が本当だったとしても、知らなかったこと自体がひどい話で、「政治家としてそういう金銭感覚で務まるのか」と呆れてしまう話に変わりはない。

 ■なぜ、納付後に税務調査が?

 何よりも、やはりまず鳩山首相は自身の口で「なぜ母親が子供に資金供与している事を話さなかったのか」という点を自身の考察なり、母親に聞くなり、いずれにしても納得できる説明をすべきだということに尽きる。この点を何もせずに国会で「もし違うという事情が出てきたら、当然、バッジをつけている資格はない」などと言われても説得力がないのである。

 首相側は昨年12月25日、平成14年7月から20年12月までの間の毎月1500万円、合計で計11億7千万円に達する資金提供分について「贈与」を受けたと申告、約5億7500万円を納付したと発表した。さらに今月16日になって、21年分の7500万円を申告し、贈与税3470万円を納付したと発表したのだった。

 報道を見てみる。

《今回の申告と納税によって14年からの資金提供は計12億4500万円で、納付額は計約6億970万円。事務所は「当該贈与についてはすべて申告、納税を済ませた」としている。
 21年分については当初1〜6月まで計9千万円の提供を受けたとしていたが、再確認の結果、6月分は受け取っておらず、5カ月分の計7500万円とした》

 鳩山首相は「資金提供を知らなかった」と繰り返し「わかった時点で直ちに納税した」と強調してもいる。そして贈与税について納付が一区切り付いたとの認識も示している。

 読者のなかにはこうした報道を見て「これで終わった」と思っている方も多いのかもしれない。ただし、報道記事の末尾にはおまけのようにこんな一節が添えられてあって、それがとても重要な意味を持つのである。

 《また、弁護士と税理士の報告として、昨年末と今回の申告について「国税当局の調査が実施中」と説明した》

 これだけだと何の意味かわからない人もいるだろう。終わった話をなぜ国税当局が調査をし、蒸し返すのか、という疑問もわいてくるが、記事ではそれ以上わからない。

 「贈与税を納付した」と新聞も書いているのだが、鳩山首相のこうした「納税」に問題があるのではないのだろうか。厳密には鳩山首相側が「納付した」と称しているだけではないのか。税務署も国税局も政府機関の一翼であり、鳩山首相はその頂点に立つ人物である。申告漏れであれ、知ったから支払う、指摘があったから支払うでは済まされない。納め方の適否も問われるはずである。

 ■贈与に不可欠な「いただきます」

 贈与とは当事者の一方がある財産権を相手方に無償で移転する意思を表示し、相手方がそれを受諾する意思を表示し、双方の意思が合致することによって成立する契約(民法第549条)だ。

 簡単にいえば「あげるよ」という人(この場合、母親)がいて「いただきます」という受取人(この場合、鳩山首相)の合意である。これを「意思の合致」といい、これがあってはじめて、贈与は成立するということだ。

 いろいろと事案によって微妙な問題が伴うことは確かだが、原則的な考えはここに尽きている。例えば子供の名前で親が銀行預金をし、結婚なり独立したさいに通帳ごと子供に渡したとする。この場合、一体、どの時点で贈与と見なされるだろうか。

 いうまでもなく親子で贈与の意思の合致があった時が贈与の発生となる。具体的に言えば、例えば、印鑑を渡した、あるいは通帳も渡したときである。親が子供名義で貯金している段階ではない。あくまで原則論で個別の事案の判断はそれぞれになされるべき話だが、この時点では「贈与」は成立せず、ただの「名義借り」に過ぎない。貯金はあくまでその時点では親の財産というわけである。

 では、鳩山首相は母親からの資金提供の場合はどうか。鳩山首相は贈与を「平成21年12月24日」まで「知らなかった」としている。この説明に嘘がなければ、贈与が成立するのはこの時点ということになるのだが、贈与を知った翌日に即税金を納付することなど事務処理上まず不可能だ。

 それに第一、鳩山首相が本当にこの日に母親からの資金提供を知ったのであれば、それまで母親から受けていた資金全額に対してその時点で贈与税が発生するのである。

 ■鳩山氏の「納税」への疑義

 この点をめぐる興味深い国会論戦が3月9日の衆議院法務委員会である。

 稲田朋美衆院議員 「贈与の意思表示なしに贈与契約が成立することはない。それはさきほど大臣がお答えになった通りだ。ならば、贈与を知らない、意思表示がないのに贈与契約が成立することはないんじゃないか」

 千葉景子法相 「一般論として、贈与を全く知らないで意思表示もなければ(贈与は)成立しないが、ただどこかで贈与を知った、そしてそれを承諾したということが認定できれば、意思表示が合致をする、それによって贈与契約は成立するということになるのではないか」

 稲田 「認定の話を聞いているのではない。私の質問は贈与の事実を知らないのに、意思の合致を事実として認定できるようなことがあるのかということだ」

 国税 「一般論だが、贈与契約が成立してなければ贈与税の納税義務は発生せず、贈与税が課されることはない。そのような場合には徴収権の消滅時効の問題は生じない」

 稲田 「私が聞いているのは、贈与を知らないのに、意思の合致を事実で認定できるようなことがあるのかという質問だ」

 国税 「明示的な意思表示、合致がなくても具体的に事実関係を調べて、その事実関係に基づいて意思の合致があったものとして課税することもある」

 稲田 「意思の合致があったと認定できる場合があるというのはその時点で知っていたということではないか」

 若干、補足する。税務当局の税務調査を受けて「資金提供を受けたのを知らなかった」と釈明する国民は鳩山首相に限らずたくさんいる。こうした言い分をすべて額面通り受け止めていたのでは公正であるべき税の徴収という営みが成り立たない。そこで財産の運用や管理状況、そのほか、諸々の事実関係を調べたうえで、一体、いつ贈与が成立したかを国税当局が認定したうえで課税が決まるというわけである。

 これに対して稲田氏が再三問うているのは贈与税を課税できると認定できる場合というのは、仮に本人は知らなかったと言っているけれども、実際には知っていた(つまり意思の合致があった)と事実認定できたからではないのか、ということだ。簡単にいえば鳩山氏の説明が事実ではない、と認定した、あるいは認定できるということである。

 稲田氏の質問は続く。

 稲田 「平成21年12月24日に贈与に気がついたということでは、その時点でしか贈与は成立しない。それまで知らないのだから。知らないのに意思表示はできないはずだからだ。その時点で贈与を受けたということになると、納付期限は平成22年、ことしだ。それを平成14年分、平成15年分として申告することは故意による脱税になるのではないか」

 国税 「一般論だが、贈与契約が成立していなければ、贈与税の納税義務は発生しない。従って相続税法68条などの罪にはならない」

 ■自分の説明を自分で否定する鳩山首相

 国税との質疑は噛み合わない点が多々あるのだが、鳩山首相の「知らなかった」という説明はそれくらい重大な意味を持つのである。もともと本人ですら「信じてもらえないでしょうが…」といっている。仮に首相のいうことが正しく、贈与を知らなかったのならば、21年分の贈与税として納めなければならないのに、その当の鳩山首相自身がそうした納税を行っていないのである。これは自分で自分の説明を否定している納税方法ではないかと稲田氏は指摘しているのである。

 国税の説明では鳩山氏の昨年末の「納付」について「平成14年、15年分については、期限後申告は何ら効力を有しないことになり、その贈与税は納付されたとしても、納付された贈与税は還付する」とも述べている。これについても稲田氏はなぜ、贈与を知らなかった鳩山首相に贈与税が発生するのか、あるいは贈与を知らないのに時効が完成するのか、どうして時効が完成していないのに、還付しなければならないのか、とも問い質している。

 また国会論戦を見ていると鳩山首相自ら「贈与」というべきところを「政治資金」「献金」と間違えて答弁する光景に出くわす。

 本当は母から提供された資金は政治資金だったのではないか。でもこれが政治献金ならば、完全に違法だから、贈与という理屈を立てたのではないか。贈与を昨年末に初めて知った、ということにしたが、いざ納税の段になると、そういう自分の説明を自分で否定する納め方をしてしまったのではないか。首相の部下である「国税当局」もそういう首相の説明を真に受けてないから、還付や時効の話を国会で答弁しているのではないか。いずれにしても首相の説明はつじつまが合わないことだらけなのである。

 国税関係者に聞いた話だが、脱税や申告漏れが発覚しそうになったり税務調査を受けると、調査も終わらないうちに税務署を訪れ、つじつま合わせの資金を置き、払う意思を示し免罪を試みる人がいるのだそうだ。

 憲法の規定には国務大臣を訴追する場合、首相の同意が必要だ。首相が訴追の対象となる場合は、首相本人の同意がいるわけで、首相の立場は事実上守られているのである。ならば、政府の頂点に立つ首相はそれだけ重い責務を負い、説明責任も厳格に課されるはずである。

 税金を公正に徴収するという国税当局の営みにいささかの疑念を抱かせるようなことは政府の長として避けるべきであって、鳩山首相は本来なら税務調査を経て納税額が確定した時点で納税するのが筋だったのではないか。

 「もし(これまでの説明とは)違うという事情が出てきたら、当然、バッジをつけている資格はない」と鳩山首相はいうのだが、税務調査では贈与契約が一体どの時点で成立したのかなども含め今回の「納税」の適否が問われなければならない。「納付」したから終わる話ではないのである。(安藤慶太・社会部専門職)

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 岡田克也外相は16日午後、自らが本部長を務める「外交記録公開・文書管理対策本部」の初会合を外務省で開催した。核持ち込みなど日米の「密約」に関する外交文書が自民党政権下で伏せられてきたことを踏まえ、作成から30年を経た文書を公開する原則を徹底する規則を作り、文書開示を進めるための体制強化策を検討するよう指示。外相はこの後の記者会見で、夏の参院選前には新規則などの結論を出す考えを明らかにした。
 外相は会合での冒頭あいさつで、「文書をきちんと保管し、一定期間で公開するのは行政の透明性を確保するために重要だ」と強調した。 

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 説明によると、鳥居荘は06年の夏山シーズン直前に、鉄砲水でし尿や生活排水の焼却装置が壊れ、応急措置をしながら使っていたが、処理できなかった汚水を1回当たり50〜80リットル山に流した。

 富士山の汚水対策として、国や県は環境配慮型トイレの設置に、04年から補助金を交付しており、このトイレも対象だった。環境省は1月に文書で厳重注意し、鳥居荘は同月下旬に改善報告書を提出した。【田上昇】

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 平野官房長官は10日の衆院内閣委員会で、官房機密費(内閣官房報償費)を官房長官就任後に毎月6000万円ずつ国庫から支出していることを明らかにした。

 使途については「使い道を明らかにすることで国益を損なう」と説明しなかった。

 平野長官はその後の記者会見で「使い切ってなければ国庫に返納する」と述べ、余剰分を国庫に返納する考えを表明した。

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東大病院の医師かたり、“薬”を販売 容疑で無職男を逮捕 警視庁(産経新聞)

 東大病院などの医師をかたり、無許可で錠剤などを販売したとして、警視庁生活環境課と月島署は薬事法違反(無許可販売)の疑いで、住所不定、無職の小原司容疑者(44)を逮捕した。同課によると、小原容疑者は「楽して金がほしかった。昨年3月以降、未遂も含めて約300件やった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、昨年3月11日から5月29日ごろの間、3回にわたって東京都江東区の自営業男性(61)など男女4人に、「6カ月飲めば近視も老眼も治る薬」「大動脈弁閉鎖不全によく効く」などと言って、健康補助食品4箱を計約3万4千円で販売したとしている。

 同課によると、小原容疑者は客を装って首都圏や関東の自営業者を訪問。東京大学医学部附属病院や国立がんセンターの医師を名乗り、「近くに引っ越してきた」など雑談をした上、「薬を処方してあげる」と持ちかけていた。

 販売価格は1箱40〜50錠入りで約1万円だったが、実際には100円ショップで購入した健康補助食品をプラスチックケースに入れ替えて販売していた。その際に発行した手書きの領収書に、指印を押していたため中村容疑者の犯行と判明。見当たり捜査にあたっていた捜査共助課の捜査員が、新宿区内にいるところを発見した。

 被害者の多くは60代〜70代の高齢者で、警視庁には約15件の被害届が出されている。

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 枝野幸男行政刷新担当相は7日、長野県茅野市での会合で、事業仕分け第2弾について「1年生議員だからできない種類の仕事ではまったくない。議員になってから短い方が良い部分が必ずあり、そこが特に生かせる仕事だ」と述べた。昨年11月の第1弾では当初14人の新人衆院議員を含む32人が「仕分け人」となる予定だったが、民主党の小沢一郎幹事長が難色を示し、中堅議員7人に縮小した経緯がある。

 枝野氏は「(第1弾では)いろいろな配慮で小沢幹事長が判断されたと思うが、仕分けをサポートする裏部隊として(当選1回で地元選出の)矢崎公二衆院議員にもお手伝いいただきたい」と述べ、新人議員を活用する考えを示した。また枝野氏は、9日に始める各省へのヒアリングは1日6〜8時間程度で2〜3週間続くとの見通しを示した。【仙石恭】

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